1996-12-03 第139回国会 衆議院 本会議 第3号
世界及びアジアとの関係でいえば、アメリカの軍事的な同盟者というこの枠組みから離れることによってこそ、そして日本が世界の大多数の国が参加している非同盟中立諸国の中に参加することによってこそ、日本がアジアと世界の平和に自主的かつ積極的に貢献できる大きな道が開かれることをここで強調しなければなりません。 もちろん、この問題の解決には、国民の間での広く深い討論としっかりした国民的合意が必要であります。
世界及びアジアとの関係でいえば、アメリカの軍事的な同盟者というこの枠組みから離れることによってこそ、そして日本が世界の大多数の国が参加している非同盟中立諸国の中に参加することによってこそ、日本がアジアと世界の平和に自主的かつ積極的に貢献できる大きな道が開かれることをここで強調しなければなりません。 もちろん、この問題の解決には、国民の間での広く深い討論としっかりした国民的合意が必要であります。
そうしてまた国連軍縮総会の開催過程で、例えば非同盟諸国が非常に大きな役割を果たす、あるいはまたヨーロッパにおける中立諸国が大きな役割を果たすというふうなことと関連し合いながら、さらに議会がそれぞれ非常にはっきりとした意思表示をするようになってきている。 例えば、アメリカでもあのレーガン政権の時代の軍拡に終止符を打ったのは、議会がはっきり財政均衡化の法律をつくったからであります。
この背景には、米ソ両国を中心とする戦後の核軍拡競争がもたらした核戦争、人類絶滅の危機からの脱却の緊急性が世界の大きな世論となり、核戦争阻止、核兵器廃絶を求めるヒロシマ・ナガサキ・アピール署名の広がり、二波にわたる平和の波運動、国連での核軍縮決議の前進、三回にわたる軍縮特別総会の開催など世界各地での反核・平和運動の高揚とそれを反映した非同盟・中立諸国の国連での活動などがあったとはいえ、後でもう一度述べるように
これは非同盟や中立諸国の非難を受けて撤回を余儀なくされたわけですが、そのとおりですね。
我が国は人道主義の観点に基づき、また相互依存の認識から南北問題を極めて重視しておりまして、開発途上国の経済社会の発展、非同盟中立諸国との友好関係あるいは世界経済の活性化、これらのために努力しております。 特に飢餓、貧困の問題は、人類社会の直面する最大の問題であります。
いわゆる西側というあいまいな漠然とした言葉の中には中立諸国も入っておれば非同盟諸国も入っておる。もちろんその中にはいわゆる軍事的な意味での西側陣営も入っておる。こういう極めてあいまいな言葉であります。 ですから、我々はこの西側という言葉にごまかされて、そうしてアメリカの主張をうのみにして軍事的な意味での西側陣営の対立に引き込まれるようなことは避けるべきであるというふうに私は思います。
○金子（満）委員 その最大限の努力の方向ですが、先ほどからいろいろお話を伺ったわけですが、西側の結束とか、西側の事前協議とか、西側が軍事的に優位にならなければ何々とかいうことではなくて、確かに、いま、米ソ両軍事ブロック間の核軍拡競争の激しさというのは、世界の人々をびっくりさせて、怒りを呼び起こしているのですから、こういうときに、西側、東側、そして非同盟中立諸国、いろいろありますけれども、とにかく原爆
結論として私が申し上げたいことは、国務大臣、国会議員その他の公務員に、憲法の尊重、擁護を義務づけました第九十九条の規定もあることでございますし、総理、外相はもとより、すべての為政者の皆さんが日本外交推進に際して憲法に忠実であってほしいと願いますと同時に、今日非同盟中立諸国が国際社会における多数派を形成しているという世界の大勢に思いをいたされ、日米軍事同盟を離脱し、非同盟中立日本の実現の方向へわが国の
これは先ほど申し上げた非同盟中立諸国その他あるいは核を持っていない国々を大きく激励することでしょうし、そのことがその結束を促進する、団結を促進する要素にもなると思いますし、そういう意味で平和に役立つことはもう何でも行う、しかもいかなる場所においても積極的に行う、しかし戦争に通ずる可能性のあることは、これはもう厳格な意味において一切行わない。
国連の加盟国の四分の三を数える非同盟中立諸国、それはこういう軍事面についてはアメリカの防衛努力を評価するというようなことに最も強く反対するわけです。ですから、非同盟諸国の実情にも詳しい園田外相のもとでこういう青書が堂々と出て、しかも無条件評価を米国に与えている、こういうことは大変なことだ。
それを具体的な例で申し上げますと、ヨーロッパには北欧諸国のような中立諸国がある。それからフィンランドのように親ソ中立というようなところもあれば、しかしこれは明らかに西側の価値体系を持っているところだが、そこに対してソ連は余りちょっかいを出さない。これはなぜかというと、フィンランドのポリシーが、ソ連に脅威を与えることを避けるという政策をプリンシプルにしているためにです。
もしも、これに対する十分な抵抗が同盟国や非同盟中立諸国の中で発展しないならば、世界は核戦争の危機に向かって歩み続けることになるだろう。」こういう趣旨のことが書かれているわけでありますが、きょうのお話も大体そういう御趣旨のように思うのです。こういう立場から見て、日本が、ソ連脅威論が打ち出されて、猪木先生から言えばお話にならぬということでしょうけれども、軍備増強の方向に向かっているわけですね。
（拍手） 来年は、非同盟中立諸国の要請が実を結び、国連軍縮特別総会が開かれます。この特別総会に向かって、総理は、地上から核兵器をなくすため、核兵器全面禁止国際協定実現のため努力する決意を表明されるかどうか。 また、アメリカのカーター政権が残虐兵器の開発をエスカレートして中性子爆弾の開発に着手したことに対して、強く抗議し、その中止を要求すべきでありますが、総理の明確な答弁を求めるものであります。
現在の世界の動向の中で、非同盟中立諸国の果たす役割りはますます大きくなっています。世界人口の半分を超え、八十六カ国を結集しているこの非同盟諸国は、民族自決、世界平和にとって重大な貢献をしています。総理は、この世界の大勢、その国際政治の動向をどう考えておいでか。わが国の平和と安全、資源、国際貿易の面からも重大な問題でありますので、その見解を明らかにするよう求めます。
潜在的な抑止力というのは、たとえば他国に侵略を許さない、そのために国民が一致団結をし防衛に当たるという、そういった強い国防の意識というもの、これは中立諸国のスイス、スウェーデンあたりが特に強調しているところでありますが、そういったようなもの、それからたとえば法制、法律制度、そういったような防衛基盤といいますか、そういうようなものがそろっているというようなこと、民防なんかもそうでありますし、あるいは工場
○不破委員 重ねて最後に伺いたいのですけれども、私は別にイデオロギーの話をしているわけではなくて、現実の政治的な行動の話をしているのですが、最後に伺いたいのは、ではいまの愛知外相の説明ですと、非同盟中立諸国に、今後努力をしてそういう諸国を加えるような条件ができるまでは今回のような会議は日本としては開かないというふうに理解をしていいわけですか。
これは、先進諸国やスイスなどの中立諸国の軍事費に比べて著しく低率であります。このことは、「わが国の実情に即して、自衛力の漸増をはかるとともに、日米安保体制を堅持する」というわが党の基本方針が貫かれている結果でありまして、このことが、同時にまた、わが国今日の繁栄をもたらした原動力であることを銘記すべきであります。
それは中立諸国はあるけれども、みなやはりそう大きな影響力を持った国でない国が多いし、また、そういう国々でも、非常に歴史的ないろいろないきさつもあってなっておる国もあるわけです。したがって、日本のような場合、非武装中立というような考え方もあるようですけれども、何かよその国が……。何もそういうことをやったことがないですからね、歴史の中で。そういうことをどうもわれわれとしては非常な不安感がある。
必要があれば忠告もするわけでありますが、いまはアメリカの言うことも、両方に大使館があってなるべく中立的なところでできないか、中立諸国、この戦争に対する中立的な立場をとった国でできないか、こう言っておる。そのことも、アメリカの立場としてはわからぬことではないわけです。
ソ連、中共、アメリカの十分の一、また共産あるいは自由主義諸国の大体四分の一程度、また中立諸国に対しましてもやはり四分の一程度という、非常に軽い負担になっておるのであります。こういう現状でございまするが、防衛長官、こういう現状につきまして御所感があれば承っておきたいと思います。
申すまでもなく、米中対立をめぐるところの緊張状態にあるアジアにおいては、反共諸国へ一方的に傾斜するということは、中立諸国あるいは社会主義諸国、特に対立の一方の当事者であるところの中国との貿易の縮小をもたらす危険性が大であります。
アジアの反共国家のみならず、非同盟中立諸国をも抱き込んで、このアジア反共同盟ですか、これの結成に積極的に協力しようとしておることは、私は周知の事実だと思うのです。だから、それはそうではないとか言わないで、その必要があるんだということを私はこの委員会でははっきり言われる、これが正しいと思う。外務大臣の答弁は、実際その会議の本質を隠しておられると言わなくちゃならぬ。